アクトビラ(あくとびら)

インターネットのブロードバンド接続を利用して、対応するデジタルテレビ・DVDレコーダー向けにビデオオンデマンド形式のコンテンツを配信するポータルサービスである。
2007年(平成19年)9月より株式会社アクトビラ(旧社名・テレビポータルサービス。2007年(平成19年)9月1日より現社名)が動画コンテンツの配信サービスを開始した。

アナアナ変換(あなあなへんかん)

地上波をデジタル化する前に、現行のアナログ放送を別の周波数に変更すること。
デジタル放送を始めても、普及するまではアナログ放送をやめるわけにはいかないが、アナログとデジタルの電波を一緒に出すと混信を起こす地域がある。
そこで、混信しないアナログ周波数に事前に移しておく作業が必要になった。
アナログからデジタルへではなく、アナログからアナログへの引っ越しであることから「アナアナ変換」と呼ぶ。
03年末の3大都市圏での放送開始後、作業は急ピッチで進み、07年3月に完了した。

アナログ放送(あなろぐほうそう)

VHF[ブイエイチエフ](チャンネル1〜3:周波数90〜108MHz[メガヘルツ]、チャンネル4〜12:周波数170〜222MHz)、UHF[ユーエイチエフ](チャンネル13〜62:周波数470〜770MHz)で行われている放送のこと。
デジタル放送とは、テレビ信号の処理の仕方(変調方式)が異なるためにテレビ受信機も異なる。
アナログ放送はアナログ用テレビ受信機(アナログ用録画機器)で視聴する。

委託放送事業者(いたくほうそうじぎょうしゃ)

自ら放送設備を持たずに,番組の編成・提供を担当する事業者。
制作した番組は、放送設備(無線局)の運用に専念する「受託放送事業者」によって視聴者まで届けてもらう。
このように、放送業務を「ハード(番組編成)」と「ソフト(設備運営)」に役割分担させる制度を「委託受託放送制度」と呼ぶ。
同制度は郵政省(現・総務省)がCS(通信衛星)の放送利用を解禁した際に導入した。
現在ではBSアナログ放送を除くすべての衛星放送サービスで導入されている。
地上テレビ放送に比べて、委託放送事業者は設備投資を軽減できるため、新規参入する事業者が相次いだ。
ただし、参入事業者の審査の運用などで制度疲労が見え始めたため、制度緩和を狙った「電気通信役務利用放送法」が2002年1月に施行された。

インテルサット(いんてるさっと)

人工衛星を使った国際通信の提供を目的として、商業衛星通信システムの設置を目指して、アメリカ、日本など11ヶ国の参加と140ヶ国以上の通信事業者が出資して、1964年に発足した国際機関の通称であった。
各国の通信事業者に対して、通信衛星を使い音声や画像、データ通信サービスを提供している。
設立当初は非営利の共同体だったが、1999年10月に開催された会合で民営化が決まった。
ところが、2000年3月に、アメリカに於いて、衛星通信事業の競争条件公平化を目的とするORBIT(Open-Market Reorganization for Betterment of Int'l Telecommunications)法案が成立し、これに基づいてアメリカ側が主張した
競争条件がインテルサット側と意見が合わない結果となり、民営化計画は暗礁に乗り上げた。
結局、政府間機関ITSO(International Telecommunications Satellite Organization)と新会社(株式会社)に分離する事が決まり、 政府間機関の監督の下で資産を承継した新会社がサービスを提供する事に為った。
2001年に組織改編が行われた結果、現在は通信衛星の管理・運用業務を担当する私企業の名称となっている。

宇宙通信株式会社(うちゅうつうしんかぶしきがいしゃ)

かつて存在した電気通信事業者。人工衛星(通信衛星)の開発なども行っていた。
2008年10月1日、スカパーを存続会社として基幹3社が合併、スカパーJSAT株式会社に商号変更したことにより消滅している。

衛星放送(えいせいほうそう)

放送衛星(BS)や通信衛星(CS)を用いて視聴者・聴取者などの公衆に直接受信されることを目的とする無線通信の送信の総称である。
また、衛星放送の目的として当初は人口希薄な地域における難視聴地域の解消(すなわち既存放送コンテンツの再送信)があげられたがその後、地上系による放送では出来ない様な専門性の高い番組を提供するなどチャンネルを増やす目的の放送が広く行われるようになった。

エンコード(えんこーど)

情報を一定の規則に従ってデータに置き換えて記録すること。
また、ある形式のデータを一定の規則に基づいて別の形式のデータに変換すること。
データ圧縮や暗号化などもこれに含まれる。

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